暴力行為等処罰法

概要

暴力行為等処罰法（ぼうりょくこういとうしょばつほう）は、正式名称「暴力行為等処罰ニ関スル法律」。1926年（大正15年）に制定された法律で、集団的な暴力行為や常習的な脅迫・恐喝・器物損壊を、刑法の一般規定よりも重く処罰するために設けられた。

暴力団の組織犯罪を取り締まる上で、暴力団対策法（暴対法）と並んで重要な法的根拠となっている。

主な規定

集団的暴行・脅迫・器物損壊（第1条）

団体または多衆の威力を示して暴行・脅迫・器物損壊を行った場合、刑法の通常の刑より重い3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処される。

暴力団が集団で押しかけて脅すような行為は、この条文で処罰される。

常習的暴行・脅迫（第1条の3）

常習として暴行・脅迫を行った者は、より重い刑罰（懲役刑の上限引き上げ）を科される。暴力団員のような「暴力を繰り返す者」への加重処罰規定。

集団的犯罪の加重

複数人で共同して行う犯罪行為に対し、単独犯よりも重い処罰を可能にする。暴力団の組織的な犯罪活動に対応するための規定。

暴力団対策法との違い

両法は相互補完的に機能し、暴力団犯罪の取り締まりに活用されている。

関連項目

• 暴力団対策法 — 暴力団規制の基本法
• 恐喝 — 処罰対象となる犯罪類型
• 指定暴力団 — 法的規制の対象組織
• 出入り — 集団的暴力の典型例