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暴力団離脱支援
/ぼうりょくだんりだつしえん/
暴力団から脱退しようとする構成員を社会復帰まで支援する制度・活動の総称。警察・暴追センター・民間が連携して離脱者の新生活を支える。
概要
暴力団離脱支援（ぼうりょくだんりだつしえん）とは、暴力団から脱退しようとする構成員に対し、安全な離脱と社会復帰を支援する制度・活動の総称。
警察、暴力追放運動推進センター（暴追センター）、民間の就労支援団体などが連携して、離脱者が堅気の生活に戻れるよう支援を行っている。
離脱の困難さ
暴力団からの離脱は容易ではない。
- 組織の報復 — 脱退の意思を示すこと自体が危険を伴う
- 社会的排除 — 元暴力団員は就職・住居確保・銀行口座開設などで困難に直面
- 人間関係の喪失 — 暴力団内の人間関係が唯一の社会的つながりである場合が多い
- 経済的基盤の欠如 — 堅気の仕事の経験やスキルがない
支援の内容
警察による支援
- 離脱の意思を示した構成員の安全確保
- 組織への離脱通知の仲介
- 一時的な保護施設の提供
暴追センター
各都道府県に設置された暴力追放運動推進センターが中心的な役割を担う。相談窓口の運営、就労支援、生活支援などを行う。
就労支援
元暴力団員の就労は最大の課題の一つ。協力雇用主（元暴力団員の雇用に理解のある事業者）の確保が進められているが、十分とは言えない状況にある。
5年ルールの壁
暴力団対策法や暴力団排除条例、銀行業界の暴排条項などにより、暴力団を離脱しても5年間は「元暴力団員」として各種制限を受ける。銀行口座の開設、賃貸契約、保険加入などで不利益を受け続けるため、離脱のインセンティブが損なわれているとの批判もある。
