大麻取締法
大麻（マリファナ）の栽培・所持・譲渡などを規制する日本の法律。昭和23年制定。
概要
大麻取締法（たいまとりしまりほう）は、大麻草（カンナビス・サティバ）およびその製品の栽培・所持・譲渡・輸入などを規制する日本の法律である。昭和23年（1948年）に制定され、大麻の乱用を防止し、公共の安全と保健衛生を守ることを目的としている。
歴史・由来
戦前の大麻利用
日本では古来より大麻草が**麻（あさ）**として繊維や医薬品の原料として栽培されてきた。戦前は農家が普通に栽培しており、規制はほとんどなかった。
GHQによる規制導入
第二次世界大戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の占領政策の一環として、大麻の規制が求められた。背景には、アメリカでの大麻禁止政策の影響や、麻薬全般に対する国際的な規制強化の動きがあった。
昭和23年の法制定
こうした流れを受け、昭和23年（1948年）に大麻取締法が制定された。これにより、大麻の栽培・所持・譲渡が原則として禁止され、違反者には刑罰が科されることとなった。
規制内容
大麻取締法では、以下の行為が禁止されている。
| 禁止行為 | 刑罰 |
|---|---|
| 所持 | 5年以下の懲役 |
| 譲渡・譲受 | 5年以下の懲役 |
| 栽培 | 7年以下の懲役 |
| 輸入・輸出 | 7年以下の懲役（営利目的の場合は10年以下） |
使用罪の不存在
大麻取締法には、覚せい剤取締法と異なり「使用罪」が存在しない。つまり、大麻を使用すること自体は罪に問われない。ただし、使用のためには大麻を所持する必要があるため、実質的には所持罪で検挙されることになる。
免許制度
大麻の栽培は原則禁止だが、都道府県知事の免許を受けた者（大麻取扱者）は、繊維や種子の採取を目的とする場合に限り、合法的に栽培することができる。伝統工芸品（しめ縄・神事用具など）や産業用途での栽培が認められている。
近年の動向
国際的な合法化の流れ
アメリカの一部州やカナダ、ウルグアイなどでは大麻の使用が合法化されており、日本でも「大麻規制の見直し」を求める声が一部から上がっている。しかし、日本政府は現時点で規制緩和に否定的な立場を維持している。
医療用大麻の議論
海外では医療目的での大麻使用が認められている国・地域が増えているが、日本では大麻の医療利用は認められていない。この点についても、患者団体などから規制緩和を求める声がある。
検挙件数の増加
近年、日本国内では大麻取締法違反による検挙者数が増加傾向にある。特に若年層（10代〜20代）の検挙者が増えており、SNSを通じた密売ルートの拡大が背景にあると指摘されている。
関連法律
関連用語
- 覚せい剤取締法 — 覚醒剤の規制法
- マリファナ — 大麻の英語圏での呼称
参考・注意事項
大麻取締法は現行の日本国法律であり、違反した場合は刑事罰の対象となる。この記事は教育・啓発を目的としたものであり、違法行為を推奨するものではない。
