罪
犯罪
マネーロンダリング
/まねーろんだりんぐ/
犯罪で得た不正な資金を、正当な出所があるように見せかけて洗浄する行為。資金洗浄とも呼ばれ、組織犯罪処罰法等により規制される。
概要
マネーロンダリング(money laundering)とは、麻薬取引・詐欺・強盗・脱税などの犯罪行為によって得た不正資金(ダーティマネー)を、正当な経済活動から生じた合法的な資金(クリーンマネー)であるかのように偽装する行為の総称である。**資金洗浄(しきんせんじょう)**とも言う。
日本では組織犯罪処罰法(組対法)および犯罪収益移転防止法によって規制され、違反には刑事罰が科される。
基本的な3段階
マネーロンダリングは一般に以下の3段階で進む:
| 段階 | 英語名 | 内容 |
|---|---|---|
| 配置 | Placement | 現金をいったん金融システムに組み込む(銀行預金・両替など) |
| 積層 | Layering | 資金を複数の取引・口座・国を経由させて追跡を困難にする |
| 統合 | Integration | 洗浄した資金を「合法的な収益」として事業・資産に投資する |
主な手法
フロント企業の活用
現金売上が多い事業(飲食店・風俗・ゲームセンター等)を経営し、犯罪収益を「売上」として混入させて帳簿処理する。
スマーフィング(分割入金)
一度に多額の現金を入金すると金融機関の疑い取引報告対象になるため、複数人・複数口座に小口分割して入金する。
不動産取引の活用
不動産の売買価格を操作(低価格で購入・高価格で売却)することで差額を合法的な利益として計上する。
仮想通貨(暗号資産)
追跡が難しい仮想通貨(特にプライバシーコイン)を経由させることで資金の流れを隠す。近年増加している手法。
海外送金
規制の緩い国に資金を送金し、再び国内に「合法的な投資」として還流させる。
法的規制(日本)
- 組織犯罪処罰法(組対法): 犯罪収益の移転・隠匿・仮装に対し刑事罰
- 犯罪収益移転防止法: 金融機関・不動産業者等に本人確認・疑い取引の届出を義務付け
- FATF(金融活動作業部会): 国際的なマネーロンダリング対策の国際基準を策定。日本は2021年の審査で「重点フォロー国」に指定された