語
用語
フロント企業
/ふろんときぎょう/
暴力団・犯罪組織が資金獲得・マネーロンダリング・社会的偽装のために設立・運営する表向き合法的な企業。建設・廃棄物・不動産業に多く見られる。
概要
フロント企業（ふろんときぎょう）とは、暴力団・犯罪組織が表向きは合法的な事業を装いながら、実際には違法な資金の獲得・洗浄（マネーロンダリング）や、各種権利・契約の取得を目的として設立・支配する企業のことである。英語の「front company（フロント・カンパニー）」に由来する。
フロント企業の目的
| 目的 | 内容 |
|---|---|
| 資金洗浄 | 違法なシノギで得た現金を合法的な売上として処理する |
| 権利の取得 | 暴力団名義では困難な銀行口座・不動産契約・許認可を取得する |
| 社会的偽装 | 「合法的な事業者」として行政・一般企業と取引する |
| 情報収集 | 合法的な取引を通じて標的企業・個人の情報を得る |
| 恐喝の口実 | 取引関係を利用して不当な要求をしやすくする |
多い業種
フロント企業が多く見られる業種には共通した特徴がある：
建設業・土木業
- 下請け・孫請け構造が複雑で資金の流れを追いにくい
- 現金取引が多い
- 「工事費」として多額の現金を動かしやすい
廃棄物処理業
- 許認可が必要で、フロント企業を通じた取得が多い
- 処理費として大量の現金が動く
- 不法投棄との連携
不動産業
- 物件の売買・仲介で高額な現金が動く
- 地面師（地主成りすまし詐欺）との連携
風俗・水商売
法的規制
暴排条例・暴対法の強化に伴い、企業が「暴力団関係者が実質的に支配する企業」と取引することが問題視されるようになった。金融機関・大手企業では反社会的勢力排除条項（排除条項）を契約に盛り込み、フロント企業の排除を図っている。
また、公共工事・行政手続において「暴力団排除措置」として、フロント企業の入札参加停止・許認可取り消しなどが行われるケースもある。